資金繰りは企業にとっては、存続を左右する根幹ともいえる業務です。一般的な企業であれば経理部の中の財務担当がおこなことになりますが、資金繰りを作成する際には、営業や販売から購買など、会社全ての部署にかかることであり、得た情報を時期的なものを考慮して数値化します。買掛金を支払う際に資金が足りているかを確認して、足りなかった場合には銀行から借入をする必要があります。ただ銀行も貸してくれといってすぐ貸してくれることはなく、将来的な計画表をもって銀行に説明する必要があります。

将来的に企業の業績が上昇すること、そして資金の余剰が発生するために借入金の返済に充てることができることを数値で説明する必要があります。銀行サイドも貸した資金は利息とともに返済してもらうことを前提として貸すために、企業が説明する計画や資金計画の数値の確度を確認します。その具合によっては、貸し付ける際の利率を高くしたり低くしたりと調整します。このように銀行側もすぐに貸してくれるとは限らないので、常日頃から資金繰りをおこなって注意しておく必要があります。

当面の資金繰りもさることながら、将来的に必要になる資金について早めに手当てを始めることが必要です。また多くの金額を借りればいいというわけではなく、借りた資金には利息がかかることも考慮する必要があり、そのような金利が逆に負担になることもあります。早めて的確な量を借りることが資金繰り担当の業務になります。